2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○浅田均君 我が党は、自衛隊に領域警備任務というのがないので、領域警備法というのが必要ではないかということで何年か前にこういう法案を提出させていただいております。
○浅田均君 我が党は、自衛隊に領域警備任務というのがないので、領域警備法というのが必要ではないかということで何年か前にこういう法案を提出させていただいております。
あわせて、海上保安庁で対応できない場合には、切れ目なく、警察活動の一環として自衛隊が対応することを可能にする、いわゆる領域警備法を作ることも必要と考えますが、政府の見解を伺います。 あわせて、日本が今果たすべき役割は、人権外交における連携強化です。昨日閉幕した中国全人代では、香港民主派の立候補を事実上排除する選挙制度の改革の方針が決定されました。
次に、海上保安庁で対応できない場合に切れ目なく自衛隊が対応する、いわゆる領域警備法の必要性についてお尋ねがありました。 武力攻撃に至らない侵害への対処について、領土、領海の治安の維持は、警察機関が第一義的な対応の責任を有しており、警察機関では対処できない場合には、自衛隊は、海上警備行動や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処をすることとなります。
かつて、私ども民主党が日本維新の会とともに領域警備法というのを国会に提出しました。ちょっと詳細をしゃべる時間はありませんけれども、それは、海上保安庁の船から海上自衛隊に、いわゆる海上警備行動として切り替えるにはタイムラグがある。しかし、中国の海警法によれば、彼らは直ちに、中央軍事委員会の命令があれば防衛作戦の任務に当たるというふうに書かれているんですね。
ということは、いわゆる領域警備法のような新法は必要ではない、そうでなくても既存の法律で対応するという意味でおっしゃったのかどうか、そこを最後に確認したいと思います。
だから、そういった意味で、この領域警備法の設定が必要ではないかという思いがあります。
今、与党、野党でも、これらのことを踏まえて、いわゆる領域警備、これについて自衛隊の部隊にその権限を付与すべきじゃないか、そういった議論があるわけでございますけれども、領域警備法の必要性について、総理はどのような御認識を持たれているでしょうか。
一義的には海上保安庁が対応すべきだというふうに思いますけれども、絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかりと対応するんだ、切れ目ない、あるいは穴のない対応をするんだという意味においては、私は領域警備法というものをしっかりと作って、そして日本の国家の意思を中国に示すということが大事だと思いますが、総理、お答えをいただきたいと思います。
これに対して、領域警備法のような議論もあります。ですから、その力の空白を生じさせないようにということもあるんですけれども、今日私が特に申し上げたいなと思っているのは、やはり国際的な法律戦に持ち込むべきじゃないかと。これは国際法違反ですから、国際的な法律戦に持ち込むということを是非、菅総理、私は意識してもらいたいなというふうに思うんです。
領域警備法の整備の必要性について、安倍総理の認識を伺います。 次に、陸上イージスについて質問をいたします。 言うまでもなく、隣国からの脅威の一つに弾道ミサイルがあります。この対応策としてイージス・アショア設置の論議がなされていますが、一昨日、配備候補地の調査データに誤りが見付かりました。
○大野元裕君 せっかく私ども、御党の公約違反についてお手伝いをさせていただくと、このように申し上げているわけですから、是非、領域警備法についてだけでも御審議をいただきたいと思っています。 このことを申し上げた上で、このＡＣＳＡについて伺いますけれども、アメリカは、法律番号十番の二千三百五十において、ＬＳＳＳと呼ばれる後方支援、物品及び役務の定義を示しています。
当時は、領域警備法を整備する云々の、必要性の議論もあったんですけれども、そうではなくて、閣議決定を電話等で迅速化をするという閣議決定をして、この運用改善をしたというふうな経緯があります。
また、政府としては、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動に係る手続の迅速化のための閣議決定を行い、関係機関の対応能力の向上等の取組も進めてきており、現時点で領域警備法といった新たな法整備が必要とは考えておりません。 航空自衛隊と米空軍との共同訓練についてお尋ねがありました。
本当に現下の島嶼防衛の充実を目指すのであれば、海上保安庁の装備の充実、人員確保、領域警備法の制定の方が急務だと考えますが、見解をお聞かせください。 そして、結果として、日米同盟における矛と盾の関係も変質しようとしています。国際社会の理解を得られず、無用の緊張と懸念を与えることになります。こちらが緊張を与えないと幾ら主張しても、国際政治では余り意味がありません。
領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。両案に対する総理の見解を伺います。 日米安全保障条約は日本と東アジアの平和と安定に不可欠であり、日米同盟は健全に強化、発展させるべきです。 もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
同時に、いわゆるグレーゾーン事態への対応については、海上警備行動等の発令手続の迅速化や関係機関の連携の強化など、必要な取り組みを一層強化しているところであり、現時点では、領域警備法といった新たな法整備が必要とは考えていません。
日本の領土、領海を守ることに関心があるのであれば、我々が政府の安保法制よりも早く提出をした領域警備法を審議すべきです。あるいは、我々の領域警備法、お得意のコピーで構いませんので、それを対案として提出されてはいかがでしょうか。喫緊の日本の領土、領海に対処する法制を作った上で、必要な事態を書き込んだＡＣＳＡ協定を審議すべきです。 日豪並びに日英ＡＣＳＡについても同様です。
自民党のマニフェストにおきまして領海警備法を制定すると言いながら、日本の領土、領海を守るこの領域警備法については、我々が出したものにも賛同もしなければ、そして運用でおやりになると総理も防衛大臣もお認めになっている。日本の領土、領海を守ることに御関心がないことはよく承知しています。
だからこそ、領域警備法、そして周辺事態法、そしてＰＫＯの改正法、こういうことを、今こそ私は、自分たちの国をしっかり守る、専守防衛、個別的自衛権でしっかり守る、このことをはっきりさせるためにも、すぐ私は審議をしていただきたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。 次は、日本の株式相場の異様性について指摘をしたいと思います。
また、領域警備法、我々は言っています。この中国を含めた様々な今侵害に対してしっかり守れるのかという、ここができていないじゃないですか。そういうことをまずやってからやるべきであると私は思っております。 そういう意味で、次、実は一つ、総理が民主主義と立憲主義を守らないという、こういうことはもう我々常々言っておるわけですが、実は寺内正毅総理というのが昔いらっしゃいました。
当然、廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてＰＫＯの改正案、これ国会に出しているんですよ。しっかりこれ議論しようじゃないですか。そうすると、総理がおっしゃっている根気よく粘り強く誠実に説明責任を果たすということも、その中で果たせるじゃないですか。 私は、その総理の国民を無視した態度が今大きく大きく皆さんから嫌悪感を持たれているんだと思いますよ。 やりましょうよ。
領域警備法等の日本の領土、領海、島嶼部を守る法律は出さずに予算だけ付けると、やはりここはちぐはぐだなというふうに思わざるを得ません。 別なところで少しちぐはぐかなと思う案件もあるものですからお伺いさせていただきますが、まず事実関係ですが、平成二十八年度の予算のうち米国の対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳに関する調達に関わるものはどの程度かを教えてください。
先月の十八日、これは衆議院の方ですけれども、安保法制廃止法案を二本、そして、それだけでは不完全ですから、ＰＫＯ法の改正案、それから周辺事態法の改正案、さらには、御党は、尖閣や日本の領土、領海を守るといいながら、法律では守らない、この条文では守れないわけですから、それに対して我々は領域警備法、これは自民党さん、公明党さん、与党がお出しになる前の遡ること八か月前に出して、我々対案ずっと待っていますけれども
また、自分たちは、この日本の安全保障環境といったものを踏まえまして、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にという考え方の下で、いわゆる領域警備法等三法案も同じく提出をさせていただいているわけでございます。今週末の十九日で提出から一か月をたとうといたしております。是非、与党の皆様方におかれましては、審議拒否などされず、正々堂々とこの法案を議論することをまず強く要望したいと思います。
しかしながら、一方で、先ほど申し上げたようなこの廃止法とそしてまた領域警備法等、私は審議の在り方について質問しているわけではありません。その中身についての評価でございます。 両大臣、この自分たちが出した、特に領域警備法等三法案については中身は承知されているんでしょうか。
○青柳委員 特に領海侵犯については本当に常態化しているわけでございまして、我が党は、こうしたことの問題意識から、民主党と維新の党共同で、今国会に領域警備法というものを提出させていただきました。我が党の民主党さんと共同で提出した領域警備法については、昨年の安保法制、安保国会から提出しているわけでございますが、この領域警備の法改正の必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
この観点から、領域警備法の制定、周辺事態法の改正、ＰＫＯ法の改正が必要と考えており、今国会にこれらの法案を提出することを決定しています。 また、存立危機事態に集団的自衛権の行使ができるとの安倍政権の考え方は憲法違反です。憲法違反の法律の存在は認められず、安全保障関連法廃止法案をこの国会に提出します。 これらの我々の提案に真摯に耳を傾けることを求めます。
政府が運用で十分とするのに対し、民主党は、政府が安保法制を提出する半年も前の一昨年末から領域警備法を国会に提出し、政府の対案をずっとお待ち申し上げておりました。しかしながら、政府・与党は三度もこの法案を廃案にしました。領土、領海を守る法律から逃げて逃げて逃げ回ってきたのはあなたたちです。我々は、今国会でもこの法律を提出するつもりです。